非殺傷の装備品に限られる
交戦中の国へ自衛隊の装備品提供
日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。
日本国憲法の平和理念は国際平和を誠実に希求します。
そして、日本国憲法は憲法9条を持つ素晴らしい平和憲法です。
■□ 防衛装備移転三原則 □■
武器や防衛装備品の輸出を制限する日本独自のルールです。
原則、紛争当事国への装備品の輸出を禁じています。
2014年4月1日
『防衛装備移転三原則』の運用指針が国家安全保障会議で決定しました。
2022年年3月8日
『防衛装備移転三原則』の運用指針が一部改正されました。
一部改正により
交戦中のウクライナへ防衛装備である防弾チョッキを含む
装備品等が提供可能となりました・・・
今回のロシア軍事侵攻は各国が何かしらの対応を迫られ
法の改正やルールの変更をしているようです。
□ 各国の武器や装備品提供
ドイツ
対戦車兵器1000個の供与
対空ミサイル「スティンガー」500基の供与
イギリス
次世代軽対戦車ミサイル(Nlaws)2000基供与
陸軍部隊約30人 (武器の使用を伝授する係り)
オランダ
対空ミサイル「スティンガー」200基の供与
ポーランド
戦闘機を供与
チェコ
850万米ドル相当の武器を供与
エストニア、ラトビア、リトアニア(バルト3国)
携帯式の対戦車ミサイルや地対空ミサイルを供与
主にNATO(北大西洋条約機構)加盟国が供与しています。
□ 各国の変化
スイス
EU(欧州連合)と協調することを決定
スウェーデン
NATOへの加盟を検討
フィンランド
NATOへの加盟を検討
3カ国はNATO(北大西洋条約機構)非加盟国です。
スイスは永世中立国、スウェーデンは武器中立国、フィンランドは伝統的中立国
□ まとめ
戦争が激化し、戦線は長期化する恐れも有り得るのか?・・・
大げさに言うと第三次世界大戦の幕開けなのか?・・・
アメリカを含むNATO軍が軍事介入をし
対ロシアの構図になってしまうのではないか?・・・・
今後の見通し、各国の対応、日本の対応
何かと気がかりな日々が続いています。
ちなみに日本はNATO(北大西洋条約機構)には加盟していません。
一日も早い平和的解決を心から望みます。
元記事 http://macaronchan.livedoor.blog/archives/32341654.html
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