2018年06月16日

2018/06 片親の子供拉致で国際的に非難される日本の問題

いわゆるハーグ条約と言って、国際間での子供の連れ去りはたとえ夫婦間であっても止めましょうという条約を日本も批准しています。
しかし、日本では国内においては未だに法律が未整備だったり、単独親権なため、日本国内に片方の親が子供を連れ去ると条約は全く効力をなさなかったり、国際的な児童の権利条約といって、いわゆるむやみに子供から親を取り上げるのは止めましょうという条約に加盟していても、子供の連れ去りが合法扱い(放置・保護)されている日本では、全く子供の人権が守られていません。
国内法と国外に対しての姿勢がまったく整合性がとれていなく、この間多くの子供達がもう片方の親達と会えていないにもかかわらず、全く政治家が動こうとしない未熟な国なのです。
他の国では共同親権と言って、離婚後でも親子関係は当然続き、年に100日は同居していない方の親でも子供と会える、そんな制度が整えられています。
これに対して日本では、単独親権といって離婚すれば片方の親は親として扱われず、学校の行事への参加や年100日の親子の交流はもってのほか、たった年3枚の子供の写真だけというのが現状です。
いわゆるダブルスタンダードなのです。
このため、国際間では日本人は信用してもらえずに、日本人と結婚すれば、子供を日本国内に拉致されてしまうという事例の多さから、離婚してもアメリカ、ヨーロッパの国やアジアの人々でさえ離婚後、日本人の親に子供を会わせることに対して恐怖を感じています。
まるでブラックホールのように、子供を勝手に日本に連れていかれて、そのまま帰ってこないんじゃないかという懸念からです。
そのように日本国内の事例によって、海外に住んでいる日本人も被害に苦しんでいます。

そんな国に対して誰が北朝鮮の拉致問題を真剣に協力するのでしょうか?
ある政治家は、お前の国こそが拉致国家で大勢の自国民が苦しんでいるというのにどうして我々が協力できるのかと言われ、拒否されたそうです。
ネットで検索してもらえれば、普段私達が観る北朝鮮関連のニュースのように、日本こそがブラックホールのような拉致国家として報道されている動画もあります。
ある意味、北朝鮮の拉致被害者もこの国内の子供の連れ去りビジネスの犠牲者なのです。

最近では、主にEU諸国から、この問題に対しての早急な解決を望む外国の親たちの声が日本の法務省に届けられました。
普通一般的に外交問題は外務省の案件のことからも、今回の事例は異例中の異例です。

本当に海外の人達に日本のことでこんなにも迷惑をかけ続けて大変申し訳ないです。
 
 by ひつじの家(Y)

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